ドローンは、多様な業界で導入が進み、現場の負担軽減や安全確保に役立つ存在となってきました。農業では精密な管理に応用され、建設・土木では危険作業のリスク低減に結びついています。エネルギー設備の点検や防災・救助での状況把握にも活かされており、本記事ではその具体的な活用例を紹介していきます。
精密農業で広がる活用事例
農業の高齢化や担い手不足が進む中、作業の効率化と収量アップの両立が求められています。近年はドローンを活用した「スマート農業」が注目され、農薬散布や生育管理といった工程で導入が拡大しています。人の負担を減らしながら品質向上につなげられる点が評価され、農業の新しいスタンダードとして広がりつつあるのです。
農薬散布で作業時間を大幅短縮
農薬散布は、農業の中でも負担が大きい作業です。しかし、ドローンに薬剤タンクを搭載して散布する方法なら、広い農地でも短時間で均一に処理でき、作業者が危険な薬剤と直接触れるリスクも抑えられます。ちなみに静岡県のJA三島函南では、ドローン導入によって散布時間を従来の3分の1に短縮したという実績があります。無人ヘリより導入コストが低く、狭い農地でも小回りが利くため、中小規模の農家でも使いやすい点が特徴です。
上空からの生育管理で収量アップにつなげる
ドローンに搭載するマルチスペクトルカメラなどのセンシング技術を用いれば、圃場全体の生育状況を短時間で把握可能です。専用ソフトで画像を解析することで、水分不足や栄養の偏りなどが視覚的にわかり、必要な場所にだけ肥料を施す「可変施肥」もできるようになりました。これまで1時間以上かかった調査が5分程度に短縮できた事例もあり、効率化だけでなく、収量を10％以上向上させたケースも報告されています。データを活用した精密農業は、収量と品質の両面に効果を発揮し、生産性向上の大きな力となっています。
建設・土木の現場の安全性と効率化を実現する活用事例
建設・土木業界では、高所作業や広範囲の測量など、危険をともなう工程が多くあります。こうした作業をより安全かつ効率的に進めるため、近年はドローンの導入が急速に広がっています。外壁点検や測量の自動化が進むことで、作業の省力化と事故防止を同時に実現できるようになり、現場の働き方そのものが変わりつつあるのです。
外壁点検の安全性を高めるドローン活用
高層ビルやマンション、橋梁などの外壁点検では、従来は足場やゴンドラを設置して作業員が高所へ上がる必要があり、落下事故のリスクが常につきまとっていました。そこで現在では、高解像度カメラや赤外線カメラを搭載したドローンが活用され、ひび割れや浮き、剥離といった劣化箇所を上空から詳細に撮影できます。なお、2022年4月1日の建築基準法改正で、赤外線調査を含むドローン点検が定期調査方法として明文化されたことも後押しとなり、足場の設置が不要になるケースが増えています。これにより工期短縮だけでなく、作業員が高所に立ち入らずに済むため、重大事故を防ぐ効果が大きく、安全性の向上につながっているのです。
三次元測量で工期とコストを削減
ドローンを用いた測量は、空から連続撮影した画像を専用ソフトに取り込み、地形や構造物の三次元データを生成する手法が主流になっています。これは国土交通省が進める「i-Construction」の中核技術として注目されており、現場のデジタル化を大きく前進させています。従来の測量では、人が急斜面や危険箇所に立ち入って作業する必要がありましたが、ドローンなら上空から安全にデータを取得可能です。広範囲の土地でも短時間で計測を終えられるため、測量にかかる日数を大幅に短縮でき、結果として工期全体の短縮やコスト削減にも直結します。
電力・石油・ガス業界活用事例
電力、石油、ガスといったエネルギー業界では、送電線や発電設備、プラント施設など広範囲かつ高所に設置された設備の点検が欠かせません。従来はヘリコプターや専門スタッフによる作業が中心で、時間もコストも大きな負担となっていました。こうした課題を解決する手段として、近年ドローンを活用した点検が急速に普及し、業務効率と安全性の向上に大きく貢献しています。
送電線・プラント設備の点検を効率化するドローン
エネルギー業界では、送電線、鉄塔、太陽光パネル、煙突、風力発電のブレードなど、多岐にわたる設備の点検が必要です。これらは広範囲に分散しているうえ、高所作業がともなうことから、従来はヘリコプターを使用したり、高倍率スコープをもった作業員が現場を移動しながら確認したりと、多くの時間と人員が必要でした。近年は高精細カメラを搭載したドローンが導入され、自動飛行しながら送電線に沿って連続撮影することも可能になっています。映像はその場で確認でき、不具合の兆候を早期に把握できる点が大きなメリットです。
コスト削減と保安向上を同時に実現
ヘリコプター点検は非常に高額で、天候にも左右されやすいという課題がありました。ドローンに切り替えることで、こうした運用コストを大幅に削減でき、作業スケジュールも柔軟に組めるようになったのです。また、ドローンは人の目では見逃しやすい死角や細かな損傷も撮影できるため、設備の健全性をより正確に把握できます。結果として、不具合の早期発見や事故防止につながり、エネルギーインフラ全体の保安水準を高める役割を担っています。
危険箇所へ作業員が立ち入る必要もなくなるため、安全性が向上する点も導入が進む大きな理由です。
自治体・防災・救助で広がる活用事例
災害対応やインフラ点検など、市民の安全に直結する公共サービスの現場では、迅速で正確な判断が求められます。こうした分野で、ドローンは従来の限界を補う重要なツールとして活用が進んでいます。被災状況の把握、遭難者の捜索、橋梁点検、鳥獣害対策など、多様な場面で導入が拡大し、自治体の業務効率と住民の安心に大きく貢献しているのです。
災害時の被災状況調査｜迅速な情報収集と対策立案を実現
地震や豪雨、水害などの災害発生直後は、状況をいち早くつかむことがその後の救助や復旧活動を左右します。ドローンは広い範囲を短時間で飛行し、家屋倒壊、道路寸断、浸水などの情報を空撮で収集可能です。また、自治体や消防は、これらの映像をもとに救助ルートの確保や支援物資の配送計画を立てることができ、的確な判断ができるようになります。さらに火災現場では、赤外線カメラを搭載したドローンが上空から火の広がりを把握し、鎮火後のくすぶり箇所まで確認できます。
探索・救助活動｜二次災害を防ぎながら捜索範囲を拡大
山岳遭難や河川事故といった捜索活動でもドローンが活躍しています。とくに、険しい地形や夜間など、人が近づきにくい条件下で赤外線カメラ搭載ドローンが有効です。長野県小谷村の事例では、危険をともなう河川周辺の捜索をドローンが代行したことで、消防団員の二次災害リスクを大幅に減らすことができました。広範囲を短時間で効率的に捜索できるため、早期発見につながり、救助の成功率向上にも寄与します。
公共インフラの点検・鳥獣害対策｜自治体の負担軽減と安全確保
インフラ管理では、千葉県君津市が橋梁点検にドローンを導入し、職員が操縦から診断までを担う体制を整えています。これにより外部委託費を抑え、通行止めの必要も減るため、市民生活への負担軽減にもつながっているのです。さらに、長野県小谷村では鳥獣害対策としてドローンを活用し、赤外線カメラで夜間にツキノワグマなどの獣を発見し、位置情報を駆除隊に共有しています。危険区域に直接立ち入らずに確認できるため、住民の安全確保と対策の効率化に大きな効果を発揮しています。
