ドローンを飛ばすには免許が必要なのか、資格がないと操作できないのか、といった不安や疑問をもつ人も少なくありません。本記事では、こうした基本的な疑問を解消しつつ、2022年12月から導入されたドローンの国家資格制度の概要や以前から存在する民間資格の役割についてもわかりやすく整理して解説します。
ドローンを操縦するだけなら資格は必要ない
結論として、ドローンの操縦は原則として免許や資格がなくても飛行させられます。ただし、自由にどこでも飛ばせるわけではなく、航空法によって定められた飛行禁止空域では許可なしでの飛行は認められていません。たとえ自分の所有地や人の少ない河川敷であっても、規制対象となるケースがあるため注意が必要です。代表的な飛行禁止空域には、人口集中地区(DID)の上空、150m以上の高高度空域、空港周辺などがあり、これらの場所で飛行させる場合には事前に国への許可申請が必要となります。
つまり、免許が不要だからといって無制限に飛ばせるわけではなく、法律の理解が重要です。
ドローンの国家資格を取得するメリット
ドローンの国家資格は必須ではないものの、取得することで得られるメリットは多く存在します。ここでは、具体的な利点について整理して解説します。ドローンを飛行できる範囲が広がる
国家資格のなかでも一等無人航空機操縦士を取得すると、ドローンの飛行可能範囲が大きく広がります。とくに、従来は原則禁止されていたレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)が可能になる点は大きな特徴です。ただし、これを実現するためには国家資格に加えて機体認証や飛行許可も必要です。レベル4飛行が可能になることで、ドローンの活用範囲は大きく広がります。
ドローンによる物資配送やスポーツイベントの空撮・中継など、実用的な分野への応用が期待されています。このように、ビジネスや公共分野においてドローンの活用機会が拡大する点は大きなメリットです。
申請や許可の手間が少なくなる
従来、ドローンを飛行させる際には国土交通省や空港事務所、地方航空局などへ申請し、許可や承認を得る必要がありました。しかし国家資格制度の導入により、一定の条件下では手続きが簡略化されるようになっています。とくに二等以上の国家資格をもっている場合、人口集中地区(DID)での飛行や夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離が30m未満の飛行などについて、従来よりも申請の負担が軽減されるケースがあります。
ただし、150m以上の上空や空港周辺など、航空法で厳しく制限されている空域については、国家資格をもっていても引き続き許可申請が必要であるため注意が必要です。
スキルの証明になる
ドローン操縦には現時点で必須の国家資格は存在しませんが、その分、誰に依頼するかという信頼性が重要になります。国家資格を保有していることは、操縦技術や安全意識が一定基準を満たしている証明となり、クライアントに対する強いアピール材料となります。とくにドローンを仕事として活用する場合、資格の有無は信頼性の差として大きく影響し、案件獲得にもつながりやすくなります。また、資格取得そのものがスキルアップの証明となるため、自信やモチベーションの向上にも寄与し、新しいプロジェクトへの挑戦意欲を高める効果も期待できます。
ドローンの民間資格を取得するメリット
ドローンの国家資格が導入される以前から、操縦技術を証明する手段として民間資格やスクール制度が存在していました。現在は国家資格が登場したことで、民間資格は不要なのではないかと考える人もいますが、実際には一定の役割とメリットが残されています。国家資格の実地試験が免除される
民間資格の大きなメリットのひとつは、国家資格取得時における実地試験の免除です。国家資格では身体検査、学科試験、実地試験の3つをクリアする必要がありますが、国土交通省に認定された登録講習機関(民間スクール)を修了している場合、実地試験が免除される制度があります。そのため、受講者は学科試験中心の負担で資格取得を目指せ、効率的に国家資格へステップアップ可能です。ただし、すべての民間スクールが対象ではないため、認定講習機関であるかどうかの確認は必須です。
飛行許可申請の手続きが一部省略される
民間資格そのものは、国家資格のように許可不要となる効力はありません。しかし、国土交通省認定の民間資格を取得している場合、飛行許可申請の手続きの一部が簡略化されるメリットがあります。ドローンの飛行申請にはアカウント作成や書類作成など複雑な工程が多く、初心者にとっては大きな負担となることがあります。民間資格を通じて一部手続きが省略されることで、飛行までのハードルが下がり、実際にドローンを活用しやすくなる点は大きな利点です。
飛行許可申請に必要な条件を満たしやすい
航空局への飛行許可申請では、10時間以上の飛行経歴が必要とされる場合があります。初心者にとっては、飛行場所の確保や練習時間の確保が難しく、この条件を独力で満たすのは容易ではありません。その点、民間スクールでは安全に配慮された環境のもとでインストラクターの指導を受けながら飛行経験を積めるため、必要な飛行時間を効率的に確保できます。また、正しい操縦技術や安全知識も体系的に学べるため、独学よりも安定したスキル習得が可能です。