ドローン操縦士の資格取得にかかる費用は、目指す資格の種類（国家資格または民間資格）、受講するスクールのカリキュラム、立地条件などによって大きく変動します。本記事では、ドローンスクールで資格を取得する際の「国家資格の相場」「民間資格の相場」「検定費用の相場」、そして「補助金」について詳しく解説します。
国家資格の費用相場
国家資格である「無人航空機操縦士」は、2022年12月に制度が始まってから、ドローンの仕事に関わるうえで重要な資格として注目されてきました。国家資格には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があり、それぞれ講習内容と求められる技能が異なります。まずは費用の全体像を確認して、どちらが自分に合っているかを判断することが大切です。
二等無人航空機操縦士の費用相場
二等資格は、ドローンの基本的な操作と知識を身につけるための資格です。費用はおおよそ25万円～30万円のあいだで設定されているスクールが多く、講習時間も比較的長く取られています。基礎から丁寧に教えてもらえるため、初心者にとって学びやすい点が特徴です。
一等無人航空機操縦士の費用相場
一等資格は、レベル4飛行とも呼ばれる「有人地帯での第三者上空飛行」を行うために必要な最難関の資格です。難易度が非常に高く、訓練時間も長くなるため、講習費用は50万円～80万円が一般的です。ドローンを使った高度な業務に携わりたい場合は、この資格が大きな強みになります。
資格申請費用と更新費用
国家資格を取得した後は、国に対して免許の交付申請を行う必要があります。申請時には約1〜2万円の費用がかかり、有効期限は3年間と定められています。なお、更新時には数千円の手数料が必要になるため、資格取得後のランニングコストも把握しておくことが重要です。
民間資格の費用相場と将来性
国家資格が導入される以前、ドローン業界では民間資格が操縦技能の証明として広く利用されてきました。現在でも民間資格は国家資格より費用が抑えられているため、初めて学ぶ人や趣味で活用したい人にも選ばれています。民間資格の受講料相場
民間資格の講習費用は10万円～30万円の範囲で設定されているケースが多く、団体の特徴によって内容が異なります。なお、初心者向けコースや特定の機体操作に特化したコースは5万円～10万円程度と比較的安く受講できます。資格申請費用と更新費用
民間資格は団体ごとに申請費用や更新費用が異なります。認定申請時に1〜2万円が必要となり、有効期限が2年ごとに設定されている団体が多く、更新費用や年会費が必要です。こうした費用も含めて、資格取得後のコストを考えることが大切です。
2025年の制度変更への注意点
民間資格を操縦技能証明として飛行許可申請に利用できる制度は、2025年12月4日で終了する予定です。それ以降は国家資格もしくは10時間以上の飛行履歴が求められます。そのため、ドローンを仕事として長く続けたい人は、早めに国家資格取得を視野に入れることが重要になります。今後の制度変更に備えて、学びの計画を立てることが欠かせません。
検定費用の相場と内訳
ドローンスクールで支払う費用の多くは講習料ですが、その中には試験に関わる費用も含まれています。試験内容は学科と実技に分かれており、どちらも操縦技術や知識を評価するために必要です。スクールによっては講習料に試験費用を含むところもあるため、受講前に確認することが大切です。
学科試験と実技試験の費用
学科試験と実技試験の費用は、多くのスクールで講習料に含まれています。法律や安全管理の知識を問う学科試験と、実際に機体を操作する実技試験の両方が評価されるため、試験内容はしっかり準備して臨む必要があります。証明書発行費用と再試験費用
資格取得後に発行される証明書には、5千円～1万円ほどの費用がかかることがあります。不合格になった場合の再試験は無料の場合もあれば、別途料金が発生する場合もあります。スクールによって再試験の扱いが異なるため、再試験制度は事前にチェックしておきたいポイントです。
費用を抑えるための選び方
検定費用を抑えるためには、合格率の高いスクールを選ぶことが効果的です。事前の指導が丁寧であるほど再試験のリスクが減り、結果として総費用を下げることにつながります。また、複数の資格取得をセットにして割引されるコースもあるため、まとめて学びたい場合はこうしたプランも検討するとよいでしょう。
補助金・助成金を活用した費用の軽減
ドローン資格取得の費用を抑えるために、国や自治体の補助金制度を利用する方法があります。中でも代表的なのが「人材開発支援助成金」で、企業が従業員に講習を受けさせる場合に利用できます。受講料の最大75％が助成される可能性があり、25万円～30万円の講習でも大幅に自己負担を減らすことができます。ただし、補助金制度は申請手続きが複雑で、書類の準備などに時間がかかる点が注意点です。
補助金の活用を検討する際は、申請サポートを提供するスクールを選ぶとよいでしょう。スクールによっては申し込みから助成金受給までを一括で支援してくれるため、手続きの負担を減らしながら講習を進めることができます。
